2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
梶山国務大臣 二〇一九年の十一月以降、委員がおっしゃるように、住宅用の太陽光発電設備の買取り期間が順次終了していくということで、先ほど説明もありましたけれども、経産省としては、継続して調達を希望する場合の価格を公表させる、これは交渉の予見性を高めることになります、また、買取り期間終了後の売電相手として、自社だけでなく、買取りを希望している新電力の情報も提供をさせる、さらにまた、スイッチングの際の違約金等
梶山国務大臣 二〇一九年の十一月以降、委員がおっしゃるように、住宅用の太陽光発電設備の買取り期間が順次終了していくということで、先ほど説明もありましたけれども、経産省としては、継続して調達を希望する場合の価格を公表させる、これは交渉の予見性を高めることになります、また、買取り期間終了後の売電相手として、自社だけでなく、買取りを希望している新電力の情報も提供をさせる、さらにまた、スイッチングの際の違約金等
その中には、住宅ローンも含めて、お客様の状況等を十分に勘案し、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応を求めるというような要請、さらに、返済猶予等の条件変更に当たって発生する手数料、違約金等について、お客様の事情を勘案して特段の配慮を行うというような要請も行っておるところでございます。
本事業におきましては、保護者への給食費返還に加えまして、今委員から御指摘いただきました事業者への違約金の支払いも補助の対象といたしておりまして、学校設置者におかれては、事業者への違約金等の支払いについても関係事業者等と十分協議を行うなど、関係者の理解と協力が得られるよう丁寧に対応いただきたいと考えております。
委員から御指摘ございましたように、本事業の補助対象には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費のほか、事業者に対して既に発注していた食材に係る違約金等が含まれます。
○副大臣（亀岡偉民君） ただいま質問があったように、今回の一斉臨時休業要請に伴う学校給食休止により関係者に生じる負担については、今お話にあった三月十日に決定された新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策第二弾において、新たに学校臨時休業等対策費補助金を創設し、政府として対応して今おりますが、本事業においては業者への違約金等の支払も補助の対象としております。
御指摘のとおり、本事業の補助対象には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費等、事業者に対して既に発注していた食材に係る違約金等が含まれます。 文部科学省として、学校設置者に対して補助対象経費について必要な情報提供を行うとともに、関係事業者との十分な協議についても改めて周知する予定でございます。
本事業におきましては業者への違約金等の支払いも補助の対象としており、委員の御指摘のような例えば保存可能な食品であっても、保管に係る経費や他用途への転売の可否などを考慮し、学校設置者と事業者で協議の上、学校設置者が違約金等を払う場合には補助の対象となります。
具体的には、私ども、学校の設置者に対して、臨時休業期間中の学校給食費について、まずは保護者への返還をお願いをしますとともに、返還に要した経費について支援を行うということでございますし、その中には、業者への違約金等、通常の状況であれば発生しないようなものも含めて補助金の対象とするということとしてございます。 様々なケースがこの問題にはあるというふうなことも聞いてございます。
具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注した食材に係る違約金等が含まれます。 ですから、今の御指摘の金額も含まれるというふうに考えておりますが、事業者への違約金等の支払いにつきましては、補助金の適切な執行に留意しつつ、学校設置者と事業者の間で契約実態を踏まえて十分協議いただきたいと考えております。
具体的には、学校設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費及びその処分に要した経費や、既に発注していた食材に係る違約金等が含まれております。 学校設置者におかれては、事業者への違約金等の支払についても、丁寧に本経費を活用いただきながら対応いただきたいと考えているところでございます。
悪質なブローカーの排除につきましては、法務省、警察庁等の関係省庁と連携をいたしまして対応することが重要であると考えておりますので、厚生労働省としても、職業紹介事業者が保証金、違約金等を徴収する取次機関を利用していることが判明した場合には厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
ただし、その場合、特定機関等が講ずべき措置等を定める指針の内容につきまして今検討しておりますが、家事支援外国人受入れ事業の例も参考にいたしまして、外国人農業支援人材の受入れに当たっては、特定機関はもとより、送り出し機関のような他の機関が介在する場合、それらの機関も含めまして外国人材から保証金や違約金等の徴収を禁止することを定める方向で調整してまいりたいというふうに考えております。
こういった点を踏まえまして、改正法案におきましては、主債務の履行状況に関する情報の提供義務に関する規定を新設することといたしまして、保証人が主債務者の委託を受けて保証した場合には、債権者は、保証人の請求があったときは、遅滞なく、主債務の元本、利息、違約金等の債務の不履行の有無、これらの各債務残額と、残額のうち弁済期が到来しているものの額に関する情報の提供を義務づけております。
しかしながら、厚生労働省におきましては、技能実習生に係る強制労働が疑われる事案でありますとか、あるいは技能実習生への暴行、脅迫、監禁等、技能実習生からの違約金等の徴収等、技能実習生の預金通帳、印鑑、旅券等の取り上げ等が疑われ、かつ、技能実習生に係る労働基準関係法令違反が疑われる事案等につきましては厳しく対処する所存でございまして、かような事案につきましては、出入国管理機関との合同監督、調査を実施するなど
現行の法令上の違約金等の取り扱いにつきましては、今委員御指摘のとおりでございまして、そのような約束とか現実の徴収が判明いたした場合には、その技能実習生の上陸は認めないこととしてございます。
それから、契約の変更あるいは解除、こういったものもあり得ますけれども、その場合に違約金等を求める場合にはその内容を記載してくださいといったようなこと。さらに、料金そのものではございませんけれども、配管工事など工事に伴います費用の負担、こういったことも書いていただこうと思っております。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省では、過大請求企業に対して指名停止措置や違約金等を科していますが、指名停止措置を受けることにより当該措置期間中の新規事業への参入から排除され、また当該措置が公になることにより社会的批判を招来する等、違約金制度と併せて実効的なペナルティーとして機能しているものと考えております。
そんな中にありまして、価格、納期の問題につきましては、既に二十四年度の我が国の予算が計上されておるわけでありますので、御存じのように一機九十九億でありますが、そのものにつきまして、四機の予算の対応があるわけでありますので、アメリカ側のいろいろな発言がございますけれども、防衛省といたしましては、これをまず厳守していただくということが最優先であるということでありますし、違約金等の話あるいはその他の件につきましては
そして、今、朝霞を含めた様々な公務員宿舎の削減問題について対応しておりますけれども、いわゆる朝霞については契約が始まって工事が一旦始まっておりますけれども、この停止による違約金等については業者と今打合せをしているところでございますので、その額については今申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
万が一中止をした場合は、当然、これは発注者側の事情によって解除をするわけですから、違約金等が発生をすると思います。これはマックスで幾らぐらい想定をされているのか、財務省、お答えください。
販売業者あるいは与信業者は解除に伴う違約金等の請求ができないということで、これは一年以内にということでありますけれども、午前中の参考人の方からも、この部分はもう少し長目にやってくれればという要望も出されていたわけでございますので、その点もあわせて、今後の議論というものを行っていただきたいというふうに思っております。
委員お尋ねの談合違約金につきましては、会計検査院の指摘を受け、国土交通省で談合等の不正行為に係る違約金等の取扱いについて各都道府県に通知を発したので、各省庁においても同様の措置をとるようにといった内容の事務連絡が昨年の九月に財務省から発せられたところであります。 会計検査院といたしましても、国土交通省以外の各省庁における対応状況を確認するなど必要な検査を行っているところでございます。
○政府参考人（香川俊介君） 国の補助事業等に関しまして、談合等の不正行為があって地方公共団体等において違約金等が収納された場合には、所管省庁は補助金等適正化法の定める手続に従い当該違約金等に係る国庫補助金相当額について速やかに返還を求めるべきものと考えておりまして、財務省としても、今委員から御指摘ありましたように、九月の三日に各省庁に対して適切な措置を講ずるよう連絡をしたところでございます。
国土交通省では、昨年の検査院報告を受けまして、八月二十八日付けですべての都道府県等に対しまして、談合等に伴う国庫補助事業等の損害回復に努めるべきこと、併せて、各都道府県等が違約金等を収納した場合の国庫補助金相当額の国への返還についての具体的な取扱いを周知徹底いたしました。